柿沢前法務副大臣と秘書4人、買収の疑いで逮捕 東京地検特捜部
4月に行われた東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反で、東京地検特捜部は28日、衆院議員で前法務副大臣の柿沢未途容疑者（52）と秘書4人を逮捕した。柿沢容疑者は、木村弥生前区長の当選を図る目的で、地元区議や運動員に約260万円の現金を配布した疑いが持たれている。
柿沢容疑者は、2月ごろに秘書と共謀して、区議選に出馬予定だった候補者5人に100万円を渡し、別の立候補予定者3人に60万円の提供を申し込んだ。また、3月ごろに選挙運動関係者1人に20万円を渡し、7～10月には非自民の元区議に約80万円を振り込んだ。これらの資金は「顧問料」の名目であったとされる。
柿沢容疑者は2009年にみんなの党公認で衆院選に出馬し初当選し、2021年衆院選では江東区を選挙区とする東京15区から5回目の当選を果たした。今年9月に法務副大臣に就任したが、木村氏に違法なインターネット有料広告掲載を提案した責任を問われ10月に辞任、12月には自民党を離党した。
関連記事
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。