柿沢前法務副大臣と秘書4人、買収の疑いで逮捕　東京地検特捜部

4月に行われた東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反で、東京地検特捜部は28日、衆院議員で前法務副大臣の柿沢未途容疑者（52）と秘書4人を逮捕した。柿沢容疑者は、木村弥生前区長の当選を図る目的で、地元区議や運動員に約260万円の現金を配布した疑いが持たれている。

柿沢容疑者は、2月ごろに秘書と共謀して、区議選に出馬予定だった候補者5人に100万円を渡し、別の立候補予定者3人に60万円の提供を申し込んだ。また、3月ごろに選挙運動関係者1人に20万円を渡し、7～10月には非自民の元区議に約80万円を振り込んだ。これらの資金は「顧問料」の名目であったとされる。

柿沢容疑者は2009年にみんなの党公認で衆院選に出馬し初当選し、2021年衆院選では江東区を選挙区とする東京15区から5回目の当選を果たした。今年9月に法務副大臣に就任したが、木村氏に違法なインターネット有料広告掲載を提案した責任を問われ10月に辞任、12月には自民党を離党した。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。