日本企業所有のタンカー、インド洋でイランの無人機攻撃受ける＝米国防当局

米国防総省によると、23日、インド洋を航行中の化学タンカーがイランから発射された無人機の攻撃を受けた。先月も日本企業が運航する貨物船が乗っ取られる事件が発生しており、イスラエルとハマスの戦争開始以降、紅海を通る商業船へのリスクが急拡大している。

同省報道官によれば、攻撃を受けたのは、リベリア船籍で日本企業が所有し、オランダ企業が運航する化学タンカー「CHEM PLUTO」。同船はインド沖合370キロメートルを航行中だった。

同船は攻撃を受けたものの、乗組員に死傷者は出ず、船上の火災も鎮火した。無人機は、目標に衝突するよう設計されていたという。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。