日本企業所有のタンカー、インド洋でイランの無人機攻撃受ける＝米国防当局
米国防総省によると、23日、インド洋を航行中の化学タンカーがイランから発射された無人機の攻撃を受けた。先月も日本企業が運航する貨物船が乗っ取られる事件が発生しており、イスラエルとハマスの戦争開始以降、紅海を通る商業船へのリスクが急拡大している。
同省報道官によれば、攻撃を受けたのは、リベリア船籍で日本企業が所有し、オランダ企業が運航する化学タンカー「CHEM PLUTO」。同船はインド沖合370キロメートルを航行中だった。
同船は攻撃を受けたものの、乗組員に死傷者は出ず、船上の火災も鎮火した。無人機は、目標に衝突するよう設計されていたという。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される