最近、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が大流行する中国で、ゼロコロナ時代を代表する「白服の防疫要員」「PCR検査」「健康コード」といった数々の感染症対策が復活している。画像(左)は11月24日、河北省の学校内で殺菌消毒作業を行う白い防護服を着た防疫要員「大白(ダーバイ)」、画像(右)は再度ログイン可能になった感染対策アプリ「健康コード」。(中国のネットより、大紀元合成)

大白から隔離施設まで 中国だけに再来する「ゼロコロナの悪夢」

中国各地で今、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が、まさしく爆発的に流行している。

中国共産党が発動した「ゼロコロナ(清零)政策」は、実質的に2022年12月7日まで約3年間にわたって続けられた政策であるが、あまりにも無謀で強制的なその隔離政策は、中国国民に多大な苦難と損失をもたらした。

結論を先に言えば、疫病は「ゼロ」にはならず、いっそう拡大して今日の大流行を招いている。

▶ 続きを読む
関連記事
今年も現れた中国版サンタ「鰲拜(オボイ)」。サンタの恰好で空を飛んでも、顔を見れば一発で分かる。なぜ毎年この悪役がサンタになるのか。
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている
中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する
米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している