11月29日、 2023年度一般会計補正予算は29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。写真は国会議事堂。2016年2月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

23年度補正予算が成立、公債依存度34.9% 所得減税でさらに悪化も

Takaya Yamaguchi

[東京 29日 ロイター] – 2023年度一般会計補正予算は29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は13兆1992億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は34.9%に悪化する。24年6月の所得・住民税減税に伴う財源確保次第で、次年度予算の公債依存度はさらに悪化しそうだ。

採決に先立つ参院予算委員会では自民、公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党が予算案に賛成した。締めくくり質疑では、大阪・関西万博の整備費上振れを巡り、自見英子万博相が「早急に全体像を示せるよう、作業を加速したい」と表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中共に対抗する影響力が高まると指摘している
衆院選の自民党比例四国ブロックにおいて、当選13回を誇る重鎮・村上誠一郎氏が名簿10位という衝撃的な順位となった
日本の衆議院選挙が公示され、選挙戦が本格的に始まった。高市早苗首相は、与党が過半数の議席を確保できなかった場合、首相を辞任する考えを示し、進退をかけた選挙となっている。世論調査では与党が優勢との見方が出ているが、投票日まで情勢は流動的だ
中国が日本の軍事能力の強化に転用され得るデュアルユース品目の対日輸出を禁止したことで、日本側の強い抗議を招いている。
2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。