11月29日、 2023年度一般会計補正予算は29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。写真は国会議事堂。2016年2月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

23年度補正予算が成立、公債依存度34.9% 所得減税でさらに悪化も

Takaya Yamaguchi

[東京 29日 ロイター] – 2023年度一般会計補正予算は29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は13兆1992億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は34.9%に悪化する。24年6月の所得・住民税減税に伴う財源確保次第で、次年度予算の公債依存度はさらに悪化しそうだ。

採決に先立つ参院予算委員会では自民、公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党が予算案に賛成した。締めくくり質疑では、大阪・関西万博の整備費上振れを巡り、自見英子万博相が「早急に全体像を示せるよう、作業を加速したい」と表明した。

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