岸田政権の所得減税政策、支持得られず…「増税されるとわかっている」＝調査

最近実施された岸田政権に関する世論調査によれば、政権支持率は20％も届かず、所得減税政策も支持しないと回答した人が過半数を超えたことがわかった。不支持の主因は「短期間の減税後にそれ以上に増税されることがわかっているから」だった。

一般社団法人救国シンクタンクは2023年11月14日から16日まで、大手インターネット世論調査会社に委託し、全国の18～79歳の男女1044人を対象に減税に関する世論調査を行った。

「あなたは岸田政権が提示した『所得税減税』政策を支持しますか？」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が28.4％、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が55.3％。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となった。

富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める。

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11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した

高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した

企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している