面接の後に告げる「給与は募集要項の半額」　若者を苦しめる中国就職事情

景気の低迷による「史上空前の就職難」が大きな社会問題になっている中国で、この頃、あるSNS投稿が物議を醸している。

中国でも最難関といわれる大学の大学院で修士号を取得し、今年卒業した学生がいる。彼は就職活動に臨み、ある会社を志望して面接試験を受けた。面接の感触は、わるくなかった。内定を得られただろうと安心していたところ、会社側から思わぬことが知らされた。

募集要項には、確かに基本給5千元～7千元（約10万～14.5万円）と記されていた。しかし、面接の後に、学生へ提示された給与の額は「月3400元（約7万円）」だったのである。

なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？　その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている