青島ビール「放尿スキャンダル」で株価急落 立ち小便した従業員と撮影者を拘束
このごろ「青島ビール工場で男性従業員が原料に放尿しているとみられる動画」がSNSで拡散され、大騒ぎになっている。この騒動を受け、中国で120年の歴史を誇るブランド「青島ビール」の名声は地に落ち、株価は急落した。
この件について「青島ビール」側は20日、「(この件は)警察に通報済みであり、現在は捜査中。放尿された原料の麦芽は完全に密封した」と発表した。
また「放尿した作業員と撮影者の2人は警察に拘束された」と中国メディアが報じている。ただし「当該の原料を全て廃棄し、施設を完全に洗浄した」とは、今のところ伝えられていない。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。