92歳のTSMC創設者、「熊本は半導体に理想的」九州に期待
世界各国が半導体産業の拡大に競い合う中、台湾積体電路製造(TSMC)創設者の張忠謀(モリス・チャン)氏は、日本の九州における水資源や電力供給の豊富さを挙げ、その地域の仕事に対する姿勢が半導体製造環境に理想的であると発言した。
TSMCはこの日、台湾の新竹県立体育館で社内スポーツ大会を開催。ことし92歳の張氏も出席し、各国の半導体産業発展に関する見解を述べた。
張氏は50年前、テキサス・インスツルメンツ(TI)のために九州を訪れた経験を回顧し「九州の環境は半導体製造に適している」と語った。「九州は資源が豊富で、日本全体の仕事に対する姿勢も素晴らしい」と指摘した。
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ