中国不動産大手・恒大集団の会長、警察の監視下に 債務再編にも影響か
中国の不動産開発最大手、恒大集団の許家印会長が広東省の警察によって監視されていると、米ブルームバーグ通信が27日に報じた。28日、恒大集団の株式は香港取引所での株式売買を同日から停止すると発表した。
報道を受け、恒大関連の株が香港の株式市場で大きく下落した。中国恒大および上場子会社である不動産管理の恒大物業、電気自動車(EV)メーカー恒大汽車の3社の株価はそれぞれ10%以上の下落となり、これらの企業の時価総額はピーク時と比べて98.8%減少した。
警察が許氏を監視下に置いた理由は明らかにされていない。ブルームバーグによると、正式な拘留や逮捕ではなく、刑事訴追を意味するものではないとされる。
関連記事
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している