【独占取材】米国在住の著名人権活動家・王清鵬氏が語る「中国共産党の束縛からの脱却」
米国在住の弁護士で人権活動家・王清鵬さんは、このほどエポックタイムズの独占取材に応じた。
王さんは、中国当局に拘束されている政治犯のために声を上げる「一人一推」運動の発起人でもある。王さんは現在、中国で人権侵害などの犯罪に加担した者たちの顔写真や個人情報をネットに晒す「悪人榜(悪人リスト)」や「中国のファイヤーウォールを壊せ(拆牆運動、#BanGFW)運動」を進めるとともに、海外亡命の中国人弁護士グループが立ち上げた「公民法庭(Citizens Court)」などの活動でもボランティアとして活動いている。
王さんは約4年前にツイッターを通じて、声を上げることができない人たちのために実名で声を上げるようになった。現在、彼女のツイッターのフォロワーは10万人を超えたが、毎日百通を超える「不愉快なメッセージ」が寄せられ、各種ネット暴力にもさらされている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。