中国海外警察が新しい展開へ　拠点を定めない「オンライン警察署」へシフトか

中国政府が世界各地に開設している「海外警察署」は、中国共産党に反対する在外の反体制活動家や異見人士の行動を追跡し、その情報収集や脅迫などの妨害工作、さらにはターゲットの人物を秘密裏に捕捉する「越境逮捕」などを任務とする、中国の特務機関である。

こうした中国の海外警察（署）は、当該国の法律を完全に無視した「非公式の警察署」であるため、各国の反発を招いている。米国では今年4月、中国海外警察を運営していた疑いで中国系米国人の男2人が逮捕されており、英国でも6月に英国内での「非公式の警察署」の完全閉鎖を中国側に要求している。

近年、各国が取り締まりに乗り出したため、大打撃を受けた中国の「海外警察署」は、いま新たな展開を見せていることがわかった。明確な拠点を必要としない「オンライン上での警察署」を、海外に設立する方向へシフトをしているという。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。