写真はサーバーのイメージ図 (Photo by Dean Mouhtaropoulos/Getty Images)

中国海外警察が新しい展開へ 拠点を定めない「オンライン警察署」へシフトか

中国政府が世界各地に開設している「海外警察署」は、中国共産党に反対する在外の反体制活動家や異見人士の行動を追跡し、その情報収集や脅迫などの妨害工作、さらにはターゲットの人物を秘密裏に捕捉する「越境逮捕」などを任務とする、中国の特務機関である。

こうした中国の海外警察(署)は、当該国の法律を完全に無視した「非公式の警察署」であるため、各国の反発を招いている。米国では今年4月、中国海外警察を運営していた疑いで中国系米国人の男2人が逮捕されており、英国でも6月に英国内での「非公式の警察署」の完全閉鎖を中国側に要求している。

近年、各国が取り締まりに乗り出したため、大打撃を受けた中国の「海外警察署」は、いま新たな展開を見せていることがわかった。明確な拠点を必要としない「オンライン上での警察署」を、海外に設立する方向へシフトをしているという。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
「W杯が終わらなければいい」開催都市の飲食店オーナーも笑顔。ホテル収入は35%増、カード利用額は6.3%増と4年超ぶりの伸びを記録。W杯が米国経済を力強く後押ししている