「真実を伝えず、功績を宣伝せよ」　官製メディアの「捏造報道」に反発殺到＝中国

深刻な洪水災害が続くなか、中国当局は真実の被災状況に関する報道を一切封鎖している。その一方で当局は、共産党機関紙「人民日報」およびその他の官製メディアを総動員して、民間ボランティアの活躍ではなく、政府の災害救助における「輝かしい功績」をことさら強調して宣伝している。

だが、これら報道のなかには「嘘っぱちだ」「フェイク映像だ」「ヤラセだろう」と指摘されるものも少なくない。人災を天災にすり替えるところから始まり、中国当局の偏向報道やフェイク映像は、とどまるところを知らない。

「中国で人災が繰り返される根本的な原因は、社会主義体制にある」。中国政法大学の国際法修士で、現在カナダに在住する反共人士である賴建平氏は、そう指摘する。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは？

中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。