中共当局は経済の活性化を図ると宣言し、民間経済への支援を強化すると表明した。北京市民の翟さんは、これらの政策を中共当局が民間企業に仕掛けた罠ではないかと疑っている。写真は北京の青果市場で、QRコードで決済する若い女性(Getty Images)

中共政治局が謳う内需拡大は空言に過ぎない=専門家

7月24日、習近平総書記が政治局会議を主催し、再度内需の拡大、経済の活性化に注力する方針を強調した。専門家は、中国の地方財政が危機的状況に陥っている中で、この会議は単なる口先だけのものであったと指摘した。

最近、中国共産党(中共)当局は連続して文書を発表し、経済の活性化を図ると宣言している。19日には11の文書を発表し、民間経済への支援を強化すると表明。その翌日には環境改善に向けた31の措置を公表した。

24日の会議で、中共は珍しく「中国経済は新たな困難と課題に直面している。内需の不足、一部企業の経営難が主な原因だ」と認めた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。