チチハル崩落事故 続報 「陳情しない誓約書」に署名しなければ、我が子の遺体にすら会えない
黒竜江省チチハル市の中学校で23日、体育館の屋根が崩落する事故が起きた。崩落時に体育館内で練習をしていた女子バレーボール部の生徒や教員らが下敷きになり、中国当局は11人の死亡を確認したと報じている。
だが、民間では「犠牲者はもっといるのではないか」とする当局不信の声も根強い。この信じ難い事故をめぐり「おから工事(手抜き工事)」の疑惑も噴出しており、地元当局に対する責任追及の声が高まっている。厳しい世論の批判を前に、当局は世論誘導に躍起になるとともに、遺族を抑え込むことで「安定維持」を図ろうとしている。
ネット上に流れている情報によると、事故発生から3日も経ちながら、いまだに我が子の遺体すら見ることのできない保護者がいるという。つまり、親でありながら、遺体の確認もできていないのだ。
関連記事
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。