国家政権転覆罪に問われ服役した人権派弁護士、王全璋氏に対する中国当局による嫌がらせが続いている。画像は王氏がSNSに投稿したもので、嫌がらせ場面の1つ。当局の回し者が王氏宅の玄関前に横たわっている。(王氏のSNSより)

「出所後」も続く人権派弁護士への弾圧 執拗な嫌がらせに、数カ月間で十数回の転居=中国

中国で国家政権転覆罪に問われ服役した人権派弁護士、王全璋氏。しかし王氏一家に対する中国当局による嫌がらせは、今も続いている。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)16日付などが報じた。

北京に住む王氏と妻、今年10歳の息子の一家3人はここ数カ月間で、地元公安による嫌がらせなどにより十数回も引っ越しを余儀なくされてきた。

4月には、当局の指示により、アパートの家主は王氏の家の電気やガスを止めたうえ、家主ら十数人が王氏の家に押し入って、家の中のものを破壊したり王氏を罵るなどした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している