「G7で態度一致」の大義、揺さぶる視点 英首相「国家には女性保護の責任あり」
今年の主要7カ国（G7）首脳会議の議長国を務める日本は、LGBT（性的少数者）権利保護をめぐり他6カ国との姿勢を統一させるため、LGBT理解増進法案の成立に向け動いている。いっぽうG7の一角を占める英国首相の最近の寄稿文は、日本の取り組みに一石を投じる可能性がある。
「どの親も自分の娘が安全で保護された環境で成長することを望んでいる」ーー。英スナク首相は24日、英紙エクスプレスへの寄稿文でこう述べた。「父親として女性、少女の権利保護は個人の責任だ。首相として国家が女性への保護の提供を確実にすることが責務だ」と語った。
娘を持つ父親でもあるスナク氏は批判を顧みず「国家には女性保護の責任あり」と強調したのだ。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？