米上院の超党派議員団、中国による農地買収阻止法案を発表

食糧安全保障の観点から、中国資本による土地買収を阻止する動きが全米で広がっている。マイク・ブラウン上院議員をはじめとする米超党派議員団は22日、中国を含む外国の敵対勢力が支配する組織などが米国の農地を購入することを禁止する法案を提出した。

法案は、土地のリースや購入の禁止に加え、農務省のプログラムに参加することを禁止する。中国のほかイラン、北朝鮮、ロシアといった「外国の敵対的国家が所有・支配する」個人または団体を対象としている。

ブラウン氏は声明で「中国による米国の農地所有は、過去10年間で20倍以上に増加した。外国のトップクラスの敵対的国家が米国の農地を買い占め、農業のサプライチェーンを危険にさらすことを容認するわけにはいかない」と強調した。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。