米上院の超党派議員団、中国による農地買収阻止法案を発表
食糧安全保障の観点から、中国資本による土地買収を阻止する動きが全米で広がっている。マイク・ブラウン上院議員をはじめとする米超党派議員団は22日、中国を含む外国の敵対勢力が支配する組織などが米国の農地を購入することを禁止する法案を提出した。
法案は、土地のリースや購入の禁止に加え、農務省のプログラムに参加することを禁止する。中国のほかイラン、北朝鮮、ロシアといった「外国の敵対的国家が所有・支配する」個人または団体を対象としている。
ブラウン氏は声明で「中国による米国の農地所有は、過去10年間で20倍以上に増加した。外国のトップクラスの敵対的国家が米国の農地を買い占め、農業のサプライチェーンを危険にさらすことを容認するわけにはいかない」と強調した。
関連記事
ドナルド・トランプ大統領は4月1日、ゴールデンタイムの演説で、イランとの戦争の理由を説明し、軍事作戦開始時に設定した目標について米国は「完了に近づいている」と述べた。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
「全員を連れて引き揚げる。必要になれば、ピンポイント攻撃のために戻ってくる」とトランプ大統領は述べた
トランプ米大統領は1日、米国のNATO脱退を真剣に検討していると直接的に発言した。これはこれまでで欧州の同盟国に対するホワイトハウスからの最も強硬な警告だ。
トランプ米大統領は4月1日、イランの「新政権」の大統領が米国に停戦を要請したことを明らかにした。ただし、ホルムズ海峡が完全に開放され、航路が妨げなく通行可能になった場合にのみ停戦を検討すると述べた。