「台湾好き」「中国嫌い」が6割超え　カナダの世論調査が示すもの

カナダ人は一般的に「温和である」と知られているが、世界の情勢が変化する中で、今の中国に対する意識は、明らかにマイナスへと傾いている。

今月10日に発表された最新の世論調査では、6割を超えるカナダ人が中国を「脅威」あるいは「敵」と考えていることがわかった。米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）11日付などが報じた。

一方、米国や台湾、インドに対しては好意的で、とくに台湾への好感度は6割以上との調査結果も出ている。

ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。

「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿

3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。