1959年の中華人民共和国による占領に対するチベット民族蜂起から64周年を迎えた2023年3月10日。カナダ・オンタリオ州トロント在住のチベット人約300人が中国大使館前に集結して抗議デモを行った。(伊鈴/大紀元)

「台湾好き」「中国嫌い」が6割超え カナダの世論調査が示すもの

カナダ人は一般的に「温和である」と知られているが、世界の情勢が変化する中で、今の中国に対する意識は、明らかにマイナスへと傾いている。

今月10日に発表された最新の世論調査では、6割を超えるカナダ人が中国を「脅威」あるいは「敵」と考えていることがわかった。米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ(VOA)11日付などが報じた。

一方、米国や台湾、インドに対しては好意的で、とくに台湾への好感度は6割以上との調査結果も出ている。

▶ 続きを読む
関連記事
英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した
ベッセント氏は、IMFと世界銀行など国際金融機関に改革を要求した。中国やポーランドへの政府向け融資を段階的に停止し、資金を最貧国に集中させるよう求めた
中共の代理人として活動した疑いが持たれている中国系米国人女性、張婉瑩被告について、連邦地裁は14日、勾留の見直 […]
ガザ地区の惨状をめぐりイスラエルに向けられる「ジェノサイド」批判の虚構を、歴史的経緯と人口動態、ハマスの戦略から米歴史学者が鋭く論破。2005年の完全撤退以降の事実から、事態の本質と深層を浮き彫りにする
サウスチャイナ・モーニング・ポストは10月13日、事情に詳しい関係者の話として、一部の米企業幹部が来月、深圳で […]