「台湾好き」「中国嫌い」が6割超え カナダの世論調査が示すもの
カナダ人は一般的に「温和である」と知られているが、世界の情勢が変化する中で、今の中国に対する意識は、明らかにマイナスへと傾いている。
今月10日に発表された最新の世論調査では、6割を超えるカナダ人が中国を「脅威」あるいは「敵」と考えていることがわかった。米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ(VOA)11日付などが報じた。
一方、米国や台湾、インドに対しては好意的で、とくに台湾への好感度は6割以上との調査結果も出ている。
関連記事
4月22日0時過ぎ、トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている