香港警察、「密告用窓口」に約2年半で通報40万件超

中国共産党主導の香港国家安全維持法（国安法）違反を疑う言動に関する通報を受け付ける香港警察の窓口に届いた通報件数は、約2年半で40万件超に上ることがわかった。香港では同法によって市民間の疑心暗鬼が生じ、さらなる自由の萎縮が懸念されている。

香港警察は14日、2022年香港の治安情勢に関して記者会見を開いた。同処長の蕭澤頤氏は、開設から現在までの約2年半の間「国家安全処通報ホットライン」に40万件以上の通報が寄せられたと発表。また、昨年6月に開設された「反テロ通報ホットライン」にも1万3000件の通報があった。

このほか、昨年は同法違反容疑で15歳から90歳までの合計236人を逮捕し、140人が起訴されたと明かした。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。