香港警察、「密告用窓口」に約2年半で通報40万件超
中国共産党主導の香港国家安全維持法（国安法）違反を疑う言動に関する通報を受け付ける香港警察の窓口に届いた通報件数は、約2年半で40万件超に上ることがわかった。香港では同法によって市民間の疑心暗鬼が生じ、さらなる自由の萎縮が懸念されている。
香港警察は14日、2022年香港の治安情勢に関して記者会見を開いた。同処長の蕭澤頤氏は、開設から現在までの約2年半の間「国家安全処通報ホットライン」に40万件以上の通報が寄せられたと発表。また、昨年6月に開設された「反テロ通報ホットライン」にも1万3000件の通報があった。
このほか、昨年は同法違反容疑で15歳から90歳までの合計236人を逮捕し、140人が起訴されたと明かした。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた