10月19日、米ギャラップによる世界のリスク調査によると、気候変動への懸念が昨年に世界中で低下し、今後20年間で自国に「非常に深刻な脅威」をもたらすと考える人が回答者の半数に満たなかった。写真は気候変動に関する活動家が、危機と戦う必要性を示すため高速道路を封鎖する様子。ローマで17日撮影(2022年 ロイター/Yara Nardi)

気候変動への懸念が世界で低下、コロナなど影響か=調査

[ベルリン 19日 ロイター] – 米ギャラップによる世界のリスク調査によると、気候変動への懸念が昨年に世界中で低下し、今後20年間で自国に「非常に深刻な脅威」をもたらすと考える人が回答者の半数に満たなかった。

温室効果ガス排出量が世界最大の中国では、気候変動が非常に深刻な脅威と認識している人はわずか20%で、2019年の前回調査から3%ポイント低下した。

世界では48.7%で、1.5%ポイント低下した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている