10月19日、米ギャラップによる世界のリスク調査によると、気候変動への懸念が昨年に世界中で低下し、今後20年間で自国に「非常に深刻な脅威」をもたらすと考える人が回答者の半数に満たなかった。写真は気候変動に関する活動家が、危機と戦う必要性を示すため高速道路を封鎖する様子。ローマで17日撮影(2022年 ロイター/Yara Nardi)

気候変動への懸念が世界で低下、コロナなど影響か=調査

[ベルリン 19日 ロイター] – 米ギャラップによる世界のリスク調査によると、気候変動への懸念が昨年に世界中で低下し、今後20年間で自国に「非常に深刻な脅威」をもたらすと考える人が回答者の半数に満たなかった。

温室効果ガス排出量が世界最大の中国では、気候変動が非常に深刻な脅威と認識している人はわずか20%で、2019年の前回調査から3%ポイント低下した。

世界では48.7%で、1.5%ポイント低下した。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。