気候変動への懸念が世界で低下、コロナなど影響か＝調査

[ベルリン１９日ロイター] – 米ギャラップによる世界のリスク調査によると、気候変動への懸念が昨年に世界中で低下し、今後２０年間で自国に「非常に深刻な脅威」をもたらすと考える人が回答者の半数に満たなかった。

温室効果ガス排出量が世界最大の中国では、気候変動が非常に深刻な脅威と認識している人はわずか２０％で、２０１９年の前回調査から３％ポイント低下した。

世界では４８．７％で、１．５％ポイント低下した。

新型コロナウイルス流行と健康や暮らしぶりなど、より身近な問題への懸念が気候変動への関心低下の一因になった可能性がある。調査は１２１カ国で実施した１２万５０００件以上のインタビューをまとめた。

生態系関連の脅威が最も大きい地域は概して気候変動に対する関心が低く、懸念するとの回答の割合は中東・北アフリカが２７．４％、南アジアが３９．１％にとどまった。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

リトアニア議会選挙で第１党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は２８日、防衛費を少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げることを目指すと表明した。

スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。