為替市場の動き「憂慮」、継続する場合は必要な対応=官房長官
[東京 7日 ロイター] – 松野博一官房長官は7日午前の会見で、最近の為替相場の動きは急速で一方的な動きが見られ「憂慮している」と述べた。その上で、政府として市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに「このような動きが継続する場合には必要な対応を取りたい」と語った。
為替の日々の動きについて逐一コメントすることは控えるとしつつ、相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり「急速な変動は望ましくない」と改めて強調した。
政府はきょうから新型コロナウイルス対応の水際対策を緩和し、1日あたりの入国者数上限を5万人に引き上げた。松野長官はこの措置について「円安のメリットを生かせると想定している」と語った。感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら水際対策の緩和を進めていくという基本的な考え方に変わりはなく、今後も内外の感染状況などを見極めていくとした。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した