高市政調会長「台湾を第二の香港にしない」 安倍元首相の遺志継ぐ
自民党の高市早苗政調会長は24日、東京都内の講演会で、安倍元首相の遺志を継ぎ台湾との強固な関係を構築すると強調した。半世紀の間に日本は「真の友人」を得たとし、「決して台湾を第二の香港にしない」との決意を表明した。
講演会は日本李登輝友の会が主催し、「日台関係の50年─何を失い何を得たのか」をテーマに掲げた。高市早苗氏や台北駐日経済文化代表処の謝長廷氏らが登壇し、日台関係の未来を展望した。
高市氏は「（安倍元首相の）ご遺志をしっかりと引き継いで、台湾と一層強固な関係を構築して参りたい。国防上もしっかりとお互い守り合える。そして経済安全保障においても、お互いを守り合える。そして、決して台湾を第二の香港にしない」と強調した。政策面での連携も強めていく考えを示した。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。