中国が台湾攻撃なら世界貿易への影響はウクライナ紛争より大=台湾高官
[ジュネーブ 14日 ロイター] – 台湾の通商交渉責任者の鄧振中政務委員は14日、中国が台湾に対して何らかの武力攻撃を仕掛ければ、世界貿易への影響はウクライナ紛争よりも大きく、半導体不足が起きるとの見方を示した。ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)閣僚会議の傍らロイターのインタビューに応じた。
2月のロシアによるウクライナ侵攻が引き金となって商品価格が高騰し、食料の輸出禁止措置が導入されるなどして、貧困国では食料不足の懸念が広がっている。
鄧氏は、国際社会は台湾で製造される電気自動車(EV)やモバイルフォン向け半導体に依存しており、中国が台湾を攻撃した場合、発生し得る貿易面の混乱はもっと大きいと述べた。
関連記事
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する