NATO、軍事委員会を開催 山崎統合幕僚長も出席
北大西洋条約機構（NATO）は19日、ブリュッセルの本部で加盟国の参謀長が集う軍事委員会を開催し、集団防衛について議論した。この会議には山崎幸二統合幕僚長が参加した。日本の自衛隊制服組トップの出席は初めて。このほかインド太平洋からはオーストラリア、韓国、ニュージーランド、欧州では最近加盟申請したスウェーデンとフィンランド、そしてウクライナからもオンライン形式で軍事トップが出席している。
軍事委員会委員長のロブ・バウアー委員長は「NATOは一世代で最大の集団防衛の強化を実施してきた」とし、プーチン露大統領によるウクライナ戦争はNATOの軍事戦略の開発を進めたと述べた。また、「集団防衛は危機管理とは大きく異なる。私たちは常に予期せぬ事態に準備ができていなければならない」と集団防衛と結束の必要性について強調した。
NATOのストルテンベルグ事務総長が昨今の地政学的状況について資料をもとに説明し、劇的に変化する安全保障環境とNATOの対処について議論を重ねたという。詳細は公表されていない。
関連記事
日本が第2次世界大戦終結以来初めて海外で攻撃用兵器を発射したことに伴い、西太平洋の対峙構図は重大な転換期を迎えつつある。中国共産党は前例のない複雑な地政学的・軍事戦略上の新局面に直面することになる。
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか？ 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている