中国の「キツネ狩り作戦」、過去2年間海外で自国民2500人超を連行=人権団体
最新報告書によると、中国当局は過去2年間、「海外逃亡者」と認定した自国民2500人以上を国内に連行した。
国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ(Safeguard Defenders)が18日に発表した報告書は、中共ウイルス(新型コロナ)の大流行中、各国が入国・渡航制限を課したにもかかわらず、中国当局に指定された「経済犯罪者」「汚職者」らは海外から中国国内に送還された。中国側の公表では、2020年に1421人、21年には1114人の「自国民」を連行した。
同団体によると、中国当局が家族への脅迫や「当局に認められた拉致行為」などの手段を通じて、過去7年間で1万人以上の人を捕まえ中国に連行した。中国当局は、海外に資産を持ち逃げした汚職役人を捕まえ中国に連れ戻そうと、14年に「キツネ狩り作戦」、15年には「天網計画」を実施した。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている