中国の「キツネ狩り作戦」、過去2年間海外で自国民2500人超を連行=人権団体
最新報告書によると、中国当局は過去2年間、「海外逃亡者」と認定した自国民2500人以上を国内に連行した。
国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ(Safeguard Defenders)が18日に発表した報告書は、中共ウイルス(新型コロナ)の大流行中、各国が入国・渡航制限を課したにもかかわらず、中国当局に指定された「経済犯罪者」「汚職者」らは海外から中国国内に送還された。中国側の公表では、2020年に1421人、21年には1114人の「自国民」を連行した。
同団体によると、中国当局が家族への脅迫や「当局に認められた拉致行為」などの手段を通じて、過去7年間で1万人以上の人を捕まえ中国に連行した。中国当局は、海外に資産を持ち逃げした汚職役人を捕まえ中国に連れ戻そうと、14年に「キツネ狩り作戦」、15年には「天網計画」を実施した。
関連記事
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説