中国当局、国有武器製造企業の前トップを起訴　江沢民勢力の排除との見方

中国の最高人民検察院（最高検察庁に相当）は11月30日、中国国有武器製造企業、中国兵器工業集団有限公司（以下は中国兵器工業集団）の尹家緒・前会長兼党委員会書記（65）を収賄罪などの容疑で、上海市第二中級法院（地裁）で起訴するよう上海市検察当局に指示したと発表した。

検察当局は、尹容疑者は国有自動車メーカー、長安汽車と中国兵器工業集団の在任中に「他人から多額の金品を違法に受け取った」と批判した。

尹容疑者はまた、重慶長安民生物流股份有限公司の会長を務めた際、一部の事業を親族に担当させ「国家の利益に莫大な損失をもたらした」とした。検察側は、収賄罪と親族に不正な利益を供与した罪で刑事責任を追及すると示した。