中国、地方政府が大気汚染データを操作＝米ハーバード大が研究報告
米国のハーバード大学とボストン大学の最新共同研究は21日、中国当局が提示した大気汚染データと中国の米国大使館が観測したデータとの間に「統計上の大きな差がある」と指摘した。
研究報告によると、研究チームは北京市、瀋陽市、上海市、広州市と成都市の5都市の政府から、2015年1月～17年6月までの大気汚染の観測データを入手した。各地の監視当局は、大気にあるPM2.5と呼ばれる微粒子の濃度を1時間ごとに測定していた。研究チームは、これらのデータと、米国大使館や領事館が集めているPM2.5の観測データとを比較した。
研究者らは、一時的に現地のデータが米国の観測所から統計的に有意に乖離した時間を特定した。その結果、このような乖離は、頻繁に発生し、かつ大きいことがわかった。また、大気の質が特に悪いときには、1時間ごとの乖離がより大きくなることがわかった。
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