中国当局、SNSライバーやインフルエンサーにも許可制
毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。
中国のネット検閲当局、国家インターネット情報弁公室は2月、ネット上でのライブ配信や生放送に関する管理監督ガイドラインを新たに出した。ガイドラインは、ライブ配信や短編動画配信を行うウェブサイトに対して厳しく規範化し、ライバーのアカウントを「分類して管理する」とした。
中国版ツイッター微博（ウェイボー）や検索エンジンの百度（バイドゥ）を含む主要プラットフォームは、ユーザーに対して、当局の「インターネット・ニュースサービス許可証明書」を得ていない場合、政治、経済、軍事、外交、社会的事件などの話題について、投稿または評論してはならないとの通知を出した。
中国人権活動家の胡佳氏は、米ボイス・オブ・アメリカに対して「今年は中国共産党成立100周年の節目の年である。当局は、社会安定を保つために、国内の言論の自由をさらに締めつけなければならない」との見解を示した。
「当局は数年前から、即時性のあるライブ配信を統制し始めた。当局は顔認証技術を使って、ライバーが要注意人物であるとわかった時、生放送の途中に配信を止めていた」
昨年8月、習近平国家主席が飲食の浪費行為を厳禁すると指示した後、ネット上の大食い動画が次々と削除され、それをライブ配信したインフルエンサーらも消えた。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。