米大統領候補の様々な発信は承知、コメント控えたい＝加藤官房長官

［東京　５日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は５日午前の会見で、米大統領選挙についてトランプ大統領とバイデン前副大統領の両候補がさまざまなメッセージを発信していることは承知しているとしつつ、「日本政府としてコメントは控えたい」と述べた。

両候補の支持者同士が衝突することに警戒が高まっており、渡航邦人の身の安全が懸念されることに関して加藤長官は「状況を注視しながら邦人保護に万全を期したい」と述べた。

また、米国が米国が４日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱したことについては「非常に残念なこと」との認識を示した。その上で、日本としてはパリ協定の着実な実施を重視する姿勢を示した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった