焦点:米大統領選の勝者、コロナ対応や刺激策で難しい舵取りに

[ニューヨーク 4日 ロイター] – 3日投開票された米大統領選が大接戦となり、「ねじれ議会」となる公算が増す中、米金融関係者の間では、最終的な勝者が新型コロナウイルス対応や刺激策の実施で難しい舵取りを迫られる可能性があるとの懸念が広がっている。

大統領選の結果を左右する複数の激戦州では4日も集計が行われており、結果判明には数日を要する可能性がことから不透明感も当面続くとみられている。

米主要株価3指数はこの日、軒並み2ー4%強上昇。しかし、大統領選をこなした安心感による急反発ではないようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す