米NYフラッシング事件、米議員らが強い関心を寄せる
【大紀元日本6月6日】中国共産党(中共)が米ニューヨーク・フラッシング地区で、共産党からの脱退を支援するボランティアたちに対して、在外中国人を扇動し、法輪功(ファールンゴン)学習者に対して暴力・暴言を振るわせた事件に米議会から強い関心が寄せられた。6月4日、法輪功学習者・李祥春博士は米下院のナンシー・ぺロシー議長に対して、ニューヨーク・フラッシング地区で中共が行った行為を訴え、在住華人に法輪功学習者への恨みを扇動し、襲撃させた事件を説明し、中共領事館の彭克玉総領事が自らこの事件に参与したと話す電話録音および資料を手渡した。議長は、議会はすでに米連邦調査局(FBI)に対して、今回の事件について問合せが行われ、FBIに対して法輪功学習者を保護するよう求めたことを明らかにした。
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9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
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