(大紀元)

那覇の女性死亡 米海兵隊員を強盗殺人容疑で逮捕 政府が抗議 沖縄知事は再発防止の実効性を批判

沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた。沖縄県の古謝玄太知事は、再三の再発防止要求にもかかわらず惨事が繰り返されたとして、米軍の綱紀粛正や隊員教育の実効性を強く批判した。米側は被害者遺族への哀悼の意を示し、捜査への協力を表明している。

茂木敏充外相は10月4日、ジョージ・グラス駐日米大使を外務省に召致し、「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚える」と抗議した。その上で、捜査への全面的な協力に加え、米軍関係者の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求めた。

防衛省も同日、米軍に直接対応を求めた。小泉進次郎防衛相は午後4時50分ごろ、在日米軍のジョスト司令官を防衛省に呼び出し、事件を極めて深刻に受け止めているとして強く抗議した。緊急記者会見では、遺族への適切な対応、捜査への全面的な協力、徹底した綱紀粛正と再発防止策を申し入れたと明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した