日米共同演習「キーン・ソード27」10月19日から 自衛隊4万5千人 参加国も拡大
自衛隊とアメリカ軍は10月19~29日、日米共同統合演習「キーン・ソード27」を実施する。自衛隊からは約4万5千人、艦艇約40隻、航空機約260機が参加する予定で、前回の実動演習を上回る規模となる。オーストラリア、カナダに加え、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの各軍も実施部隊等に含まれており、参加国は広がっている。
統合幕僚監部が9月29日に概要を発表した。演習の目的は、各種事態における日米共同対処と自衛隊の統合運用を演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図ることにある。実施場所は自衛隊と在日米軍の施設のほか、民間空港・港湾、そして我が国の公有地・民有地にまで及ぶ。訓練項目は統合防空ミサイル防衛、水陸両用作戦、サイバー攻撃等対処、情報戦、統合電磁波作戦、宇宙状況把握など15項目に上り、海空戦にとどまらない領域横断(クロス・ドメイン)作戦を志向する内容となっている。
一方、訓練項目には離島防衛やミサイルへの対処など、日本周辺の安全保障環境を踏まえた内容が並ぶ。中国、北朝鮮、ロシアの動向も念頭にあるとみられるが、どの国への対応を重視するかは公表されていない。
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ