高市政権 「経営・管理」在留資格認定証明書 交付90％減 外国人政策の審査厳格化
高市早苗首相は9月27日、X（旧Twitter）を更新し、政府が進める外国人政策の適正化について説明した。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにし、在留資格審査や永住許可制度の厳格化に取り組む姿勢を示した。
「経営・管理」は、日本国内で貿易などの事業を経営したり、その管理に従事したりする外国人を対象とする在留資格である。政府は、諸外国の同様の制度に比べて許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題に対応するため、昨年10月に許可基準を見直し、審査を厳格化した。
その結果、令和8年上半期の「経営・管理」に関するCOE交付件数は、前年同期から3074件減少し、90％減となった。
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高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。