高市政権 「経営・管理」在留資格認定証明書 交付90％減 外国人政策の審査厳格化
高市早苗首相は9月27日、X（旧Twitter）を更新し、政府が進める外国人政策の適正化について説明した。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにし、在留資格審査や永住許可制度の厳格化に取り組む姿勢を示した。
「経営・管理」は、日本国内で貿易などの事業を経営したり、その管理に従事したりする外国人を対象とする在留資格である。政府は、諸外国の同様の制度に比べて許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題に対応するため、昨年10月に許可基準を見直し、審査を厳格化した。
その結果、令和8年上半期の「経営・管理」に関するCOE交付件数は、前年同期から3074件減少し、90％減となった。
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