米財務長官 G20に対中貿易の再検討を促す
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。各国が連携して世界的な通貨協定を結び、人民元の上昇を促せば、中国共産党（中共）に貿易・輸出モデルの変更を迫ることができるとの分析もある。
ロイター通信によると、ベッセント氏は8月30日、G20財務相会議を前に行われたインタビューで、米中間の直接的な貿易関係は改善しつつあるものの、中国製品が世界市場へ大量に輸出される状況は現在も続いていると述べた。
ベッセント氏は「世界は、1兆2千億ドルの貿易黒字を抱える中国を受け入れることはできない。中国経済は現在かなり弱く、輸出を通じて苦境から脱しようとしている。経済構造を調整する必要がある」と述べた。
関連記事
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
ソフトバンクグループの子会社で、電力インフラ事業を手がけるSB Energy, Inc.が1日（米国時間）IPOに向けた登録届出書を米証券取引委員会に公開提出した。背景には、生成AIの普及に伴うデータセンターの電力需要の急激な増加がある
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
「イラン・インターナショナル」によると、イラン革命防衛隊の情報機関は、東南アジアで外国籍の工作員を募り、マラッカ海峡などの重要航路や戦略港への攻撃を計画しているという
米国とロシアの情報機関高官によるこれまでの接触は、いずれも情勢が敏感な時期や重大事件の直前に行われてきた。ロシアは現在、戦場での膠着と国内の消耗という二重の圧力にさらされており、これがプーチン大統領に戦術核のの使用を促すのではないかとの懸念が広がっている。