湖北省　米法律事務所を起用しコロナ賠償判決に異議　ミズーリ州が反応

中国共産党（中共）の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入った。ミズーリ州は、中国側による判決への異議申し立ては遅すぎるとし、引き続き中共の責任を追及すると表明した。

湖北省政府と中国科学院は8月31日、ミズーリ州の連邦裁判所に書面を提出し、欠席判決の取り消しと訴訟の棄却を求めた。

両者が起用したのは、米国に本拠を置く国際法律事務所ホワイト＆ケースである。同事務所には2500人を超える弁護士が所属しており、担当チームにはワシントンを拠点とする訴訟部門のベテランパートナー、クリストファー・カラン氏も含まれる。カラン氏はこれまで、複数の外国政府を代理して米国の裁判所に出廷している。