実質賃金 プラス2.6％ 8か月連続プラス
毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。
実質賃金は、消費者物価指数について、世帯が購入する商品やサービス全体の価格変動を総合的に測定する「総合」を用いた場合、8か月連続のプラスとなるプラス2.6％となった。「持家の帰属家賃を除く総合」を用いた場合も、7か月連続のプラスとなるプラス2.4％だった。持家の帰属家賃とは、持ち家に住む人が同じ住宅を借りた場合に支払うと想定される家賃を指す。
消費者物価指数（CPI）の「総合」は、最も基本的な指標である。一方、厚生労働省の「足下の経済状況等に関する補足資料」によると、「持家の帰属家賃を除く総合」は、実際には家賃の支払いを伴わない持家（マイホーム）を借家と仮定して評価した「帰属家賃」という概念的な費用を除いた物価指数を指す。いずれの数値も、令和3年5月以来の高い数値となっている。
関連記事
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
スペイン中部ウルダで高速列車同士が衝突、68人死亡・180人超負傷。乗客名簿に日本人とみられる2人の名前があり、外務省が安否確認を急ぐ。運輸相は人為的ミスの可能性を指摘
ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。