ICC赤根所長 「裁判業務への姿勢変わらず」 ジェノサイド条約未加盟の日本に法整備求める
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は8月、米国のトランプ政権による経済制裁を受け、オンラインで記者会見を開いた。赤根氏は、制裁によって日常生活に支障が生じていると説明する一方、ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらないと述べた。またジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「正直に言って恥ずかしいレベル」であると指摘した。
米国務省のマルコ・ルビオ長官は、赤根氏らを制裁対象に指定し、ICCを「腐敗し、致命的に政治化した超国家的裁判所」と批判し、「悪意をもって権限を乱用している」と主張していた。
米国はICCに加盟しておらず、米兵や同盟国イスラエルの当局者に対してICCが管轄権を行使することを、国家主権の侵害や法の武器化に当たるとみている。
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