高市首相 官民投資で「新技術立国」へ　先端6分野の税制支援を強化

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法（2026年法律第41号）と改正産業競争力強化法など（同年第29号）を基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

X投稿で高市氏は、基礎科学の成果が短期間で社会実装され、新たな事業につながる「科学とビジネスの近接化」が進んでいるとの認識を示し「技術で勝って、ビジネスでも勝つ『新技術立国』」の実現を目指すと述べた。

改正産業技術力強化法では、早期の事業化が期待される先端分野、「AI・先端ロボット」「量子」「半導体・通信」「バイオ・ヘルスケア」「フュージョンエネルギー」「宇宙」の6分野を重点産業技術に指定し、事業者が研究開発計画の認定を受けられる制度を設けた。