中国のバタネス領有論　フィリピンが反論　沖縄を巡る主張と共通する「法律戦」

フィリピン国家歴史委員会（NHCP）は7月10日、中国の研究者がフィリピン北部のバタネス諸島に対する中国の主権を主張したことについて、歴史的、地理的根拠を示して反論する声明を発表した。

中国の研究者による主張は、古い記録を根拠に現在の領有権へ疑問を投げかけるもので、沖縄の帰属を不確定とする中国共産党側の「琉球地位未定論」と共通する論理構成がみられる。学術や文化活動を通じて歴史認識を広め、国際機関の記録へ反映させようとする情報戦への警戒が求められている。

6月30日に中国の済南大学で開かれた学術シンポジウムでは、中国の研究者らが、バタネス諸島は台湾の地理的延長であり、中国共産党に主権があると主張した。フィリピンによる領有には法的根拠がないとの見解も示した。

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小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る

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小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る