日豪　長射程ミサイル試験で協力　豪州試験場を活用へ　極超音速兵器も対象

小泉進次郎防衛相は8月18日、訪問先のオーストラリア・キャンベラでマールズ副首相兼国防相と会談し、自衛隊が整備を進める長射程ミサイルの発射試験をめぐり協力することで一致した。極超音速誘導弾を含め、国内で十分な射程を確保した試験が難しい場合、オーストラリアの広大な試験場を活用できる枠組みを整える。日本が保有を進める反撃能力を、実効性を伴う運用能力へつなげるための重要な取り組みとなる。

日本の反撃能力は、2026年に大きな節目を迎えた。3月31日、陸上自衛隊は射程を大幅に延ばした「12式地対艦誘導弾」の能力向上型（地上発射型）を熊本・健軍駐屯地に、島嶼防衛用高速滑空弾（HVGP）を静岡・富士駐屯地に、それぞれ初めて配備した。従来は百数十キロ程度だった射程は千キロ級へと延伸され、相手の攻撃拠点を遠距離から攻撃できる態勢の整備が進んだ。

ただ、装備を配備したことと、実効的に運用できることとは同義ではない。長射程ミサイルは、想定する射程や飛行条件に近い環境で試験を重ね、飛翔性能、誘導性能、目標への到達精度を総合的に検証する必要がある。ところが、こうした発射試験は日本にとって大きな制約を伴う。国土は狭く、人口密度も高い。周辺海域では近隣国の排他的経済水域（EEZ）との関係にも配慮が必要であり、長射程・高速のミサイルを十分な距離で発射試験できる空間は限られている。