米ビザ審査強化　過去5年のSNSもチェック　中国で慌てて「反米投稿」削除する人相次ぐ

「アメリカ反対！」と叫んでいたのに、米国へ行けなくなるかもとなると、慌てて過去の投稿を削除。

米ビザのSNS審査強化を受け、中国ネットにそんな異変が起きているという。

香港紙『明報』は8月10日、中国メディアを長年見てきたベテラン記者、劉亜東氏の観察を引用し、中国のネット上で過激な反米発言が目に見えて減っていると報じた。

中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到

中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。

カビた食材、腐ったトマト、黒ずんだジャガイモ。中国の学校食堂で異変を校長に報告した女性職員が、4日後に解雇された

京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている