中国・広西ダム決壊　「死者は公式発表より多い」発信の住民らを当局が拘束・脅迫

7月6日、中国・広西チワン族自治区横州市で複数のダムが相次いで決壊し、大規模な洪水が発生した。

本紙姉妹メディアのNTD新唐人テレビが現地で住民や民間救助隊を取材したところ、「犠牲者は公式発表を大きく上回る」と話した住民や、被災状況を発信した救助関係者が、当局から拘束や脅迫、動画削除などの圧力を受けていたことが分かった。

その動きは当局の発表からも見て取れる。横州市の警察は8月4日、「洪水に関するデマを流した」として18人を摘発したと発表。このうち複数のネット利用者は、「雲表鎮のスーパーで数十人から100人以上が死亡した」と投稿したとして、3日間の行政拘留処分を受けた。

米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる

中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている

中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。

中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している

中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている