片山財務相 積極財政と規律の両立を強調 金融庁再編 消費税1％減税へ工程提示
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、国と地方を合わせた債務残高の対国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げることを中核目標として維持し、市場の信認確保につなげる考えである。
会見では、この方針の下で進める金融庁の組織再編と、消費税率を1％に引き下げるための具体的な工程を説明した。
金融庁は8月7日付で、現在の監督局と総合政策局を廃止し、新たに「銀行証券監督局」と「資産運用保険監督局」を設置する大規模な組織再編を実施する。
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