食料品消費税1％案　賛否割れる　実務者会議は意見一致に至らず

高市早苗首相は7月30日、首相官邸で、飲食料品にかかる消費税率の引き下げと給付付き税額控除について記者会見を行った。首相は8月上旬をめどに、政府・与党としての方針を決定する考えを示している。

前日の29日に示された社会保障国民会議の中間とりまとめは、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度に本格導入する方針を打ち出した。その経過措置として、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする議長案を記載した。

同時に、1％相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に先行導入し、減税と給付を組み合わせることで「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」としている。

高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。