食料品消費税1％案　賛否割れる　実務者会議は意見一致に至らず

高市早苗首相は7月30日、首相官邸で、飲食料品にかかる消費税率の引き下げと給付付き税額控除について記者会見を行った。首相は8月上旬をめどに、政府・与党としての方針を決定する考えを示している。

前日の29日に示された社会保障国民会議の中間とりまとめは、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度に本格導入する方針を打ち出した。その経過措置として、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする議長案を記載した。

同時に、1％相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に先行導入し、減税と給付を組み合わせることで「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」としている。

高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する

高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた

鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。

自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。