中・低所得者の手取り増へ新制度　消費税減税を経て2029年に給付本格化

高市早苗首相は首相官邸で記者会見し、中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明した。2029年4月には、所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する。

高市首相は会見の冒頭、令和8年熊本地震で亡くなった人々に哀悼の意を示し、被災者に見舞いの言葉を述べた。

高市首相は、日本では税や社会保険料の負担から給付を差し引いた世帯収入に対する純負担率が諸外国と比べて高いとの見解を示し、物価高や負担に苦しむ中所得・低所得者への支援を最重要課題と位置付け、消費税減税と所得連動型給付を組み合わせる2段階の方針を示した。

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。