政府　外国人の永住許可要件を厳格化　年収「日本人平均以上」　年金「30年水準」へ

政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。新たなガイドラインのうち、年収要件は10月1日付で改定し、その他の要件は来年4月以降の申請分から原則として適用する。読売新聞などが報じた。

現在のガイドラインでは、永住許可の要件として、①素行が善良であること、②資産や技能を有し、独立した生計を営めること、③永住が日本の国益に合うことの3点を定めている。

出入国在留管理庁によると、昨年末時点の永住者は約94万7千人に上っており、新しいガイドラインでは年収について「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記した。