米国が新たな一手 沿岸警備隊が初めて西太平洋へ前方展開
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、「遠征巡視艇中隊」を編成したと報じた。米沿岸警備隊がこの種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めてで、これまでは主に中東地域への配備が中心であった。
計画によると、この巡視艇部隊は少なくとも今年9月まで駐留し、シンガポールとルソン島のスービック湾を交代で展開し、後方支援の拠点として活動する。
専門家は、今回の配備について、中共が近年、台湾海峡や南シナ海で海警局、海上民兵船、法執行船などを活用した「グレーゾーン」活動を拡大し、係争海域での実効支配を強めようとしていることへの対応が主な狙いだと分析している。こうした動きは地域の緊張を一段と高めている。
関連記事
10月19日、フーシ派が大規模な反撃を受けた。サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は、過去24時間に1164回の軍事作戦を行い、フーシ派の戦闘員558人を殺害したと発表した。
ウクライナ軍が前線で重傷を負った兵士を大型ドローンで救出した。負傷兵を吊り下げ、危険区域14.5キロ以上を搬送。ウクライナ側は世界初の事例としている
ロシアが再び、北大西洋条約機構(NATO)のすぐ近くで大きな動きを見せている。英タイムズ紙は10月19日、最新の衛星写真から、ロシア軍がカリーニングラードに巨大なレーダーを建設していることが分かったと報じた。探知範囲は英国や欧州の複数の国に及ぶ可能性がある。
ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く
米国務省は中国本土への渡航情報を更新し、「不当拘束」を示すDのリスク指標を追加した。恣意的な法執行や出国禁止措置にも注意を呼びかけている