米国が新たな一手 沿岸警備隊が初めて西太平洋へ前方展開
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、「遠征巡視艇中隊」を編成したと報じた。米沿岸警備隊がこの種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めてで、これまでは主に中東地域への配備が中心であった。
計画によると、この巡視艇部隊は少なくとも今年9月まで駐留し、シンガポールとルソン島のスービック湾を交代で展開し、後方支援の拠点として活動する。
専門家は、今回の配備について、中共が近年、台湾海峡や南シナ海で海警局、海上民兵船、法執行船などを活用した「グレーゾーン」活動を拡大し、係争海域での実効支配を強めようとしていることへの対応が主な狙いだと分析している。こうした動きは地域の緊張を一段と高めている。
関連記事
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした