2019年8月、米国沿岸警備隊カッター[巡視船]「ストラットン[Stratton]」と共にシンガポール海峡を航行するインドネシア沿岸警備隊の哨戒艦艇「タンジュンダトゥ[KN Tanjung Datu][左](ラビ・リード(LEVI READ)一等兵曹/米国沿岸警備隊)

米国が新たな一手 沿岸警備隊が初めて西太平洋へ前方展開

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、「遠征巡視艇中隊」を編成したと報じた。米沿岸警備隊がこの種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めてで、これまでは主に中東地域への配備が中心であった。

計画によると、この巡視艇部隊は少なくとも今年9月まで駐留し、シンガポールとルソン島のスービック湾を交代で展開し、後方支援の拠点として活動する。

専門家は、今回の配備について、中共が近年、台湾海峡や南シナ海で海警局、海上民兵船、法執行船などを活用した「グレーゾーン」活動を拡大し、係争海域での実効支配を強めようとしていることへの対応が主な狙いだと分析している。こうした動きは地域の緊張を一段と高めている。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足