日本　全東信破産で未払い53億円　決済代行の規制空白と加盟店リスク

全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている。

クレジットカード決済代行を手がける全東信株式会社が破産手続開始決定を受けたことを受け、経済産業省は7月10日、政府系金融機関など全国378カ所に特別相談窓口を設置した。13日時点で82件の相談が寄せられている。赤澤亮正経済産業相が14日の記者会見で明らかにした。加盟店への未払金は約53億円に上るとしている。

今回の事案では、制度上の課題が指摘されている。割賦販売法では、消費者に与信を行うクレジットカード会社に対し、財務基盤などを要件とする登録制度が設けられている。一方で、決済代行業者は消費者への与信を行わない場合が多く、同法の直接的な規制対象とはなっていない。