南シナ海仲裁判断から10年　日本など14か国が共同声明

南シナ海を巡るフィリピンと中国の仲裁判断が示されてから10年となる7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表し、ルールに基づき国際法に支えられた秩序の維持と、紛争の平和的解決の重要性を強調した。

共同声明に参加したのは、日本、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、フィリピン、ルーマニア、スロベニア、英国、米国である。

声明は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁裁判所が2016年7月12日に全会一致で示した判断を「重要なマイルストーン」と位置付け、その意義を改めて確認した。

日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相会合が10月31日開かれ、共同声明は、信頼できる世界的なサプライチェーンの構築に全力で取り組むとし、輸出規制や非市場的な行為を通じた、いわゆる「経済的威圧」に深刻な懸念を表明した

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